成年後見人等の申立

認知症等などの判断能力が十分でない方の財産管理・処分を行うには成年後見等の申立が必要です。
① 認知症等の御本人の財産管理に不安がある。御本人の財産が不自然に減っている気がする。
② 御本人のために、介護や施設・病院などの入所契約をしたい。
③ 御本人の生活維持のために、不動産の管理・売却などをしたい。

※ご自身の将来、精神的に体力的に不安がある方は下記の「任意後見制度」をご覧ください。

任意後見制度

老後の不安を解決する成年後見制度
頼るべき親族がいらっしゃらなかったり、親族が遠方にいて一人暮らしの老後となる心配のある方、財産の承継で悩みを持たれている方、親族と折り合いが悪く親族を頼りずらい方、ぜひ、ご相談下さい。

任意後見制度は、ご本人がご健康である時にご自身の意思で、将来に備えてご自身をサポートしてくれる者を選ぶ制度です。

いきなり任意契約を結ぶのに躊躇のある方は、お元気なうちに専門職と手軽な「見守り契約」から、はじめて「管理契約」へと体験なさってから任意後見契約へと移行するという方法をお勧めいたします。

遺言状作成

ご本人のご親族への思いを伝え、ご親族の円満な相続を目指す遺言状作成
予めご親族の方々への思いや、ご心配な事や、ご希望を「遺言書」で残しておくことは大切なことです。また、ご親族のみなさんにとっても、ご本人の思いを知ることによって、思い悩むことなく相続手続きができるのではないかと思います。
当事務所は、ご依頼者様のお気持ちに沿った遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。

相続手続・遺産分割のサポート

「ご依頼人の思いを尊重し、円満な手続処理」のために、専門職に依頼するという方法。
今まで、仲良くお付き合いをしてきた親族が相続の話し合いがきっかけで争うようになり、果ては絶縁状態になったり、ご自分の主張を、うまく表現できずに強引な相手に押し切られ、法定相続による分割であれば取得できたはずの財産が取得できなかったなど、よくある話です。
ご本人同士の話し合いだと解決できないことも専門職を間に入れることにより円満な解決ができることが多数あります。
当事務所はご依頼人の意見・思いを尊重し円満な解決に至るようにお手伝いをさせていただきます。

古い抵当権（担保権）賃借権等の抹消

昔の担保権（既に弁済済みや時効消滅済み）、例えば抵当権や賃借権仮登記などが登記簿上に残っている方おりませんか。　この登記を残しておくと皆様の大切な財産である不動産の価値が大きく下落してしまいます。たとえ実態上は抵当権や賃借権が消滅していたとしても、売買価格は相場の半額以下に下がってしまうこともよくあります。
売却が必要となる時に、売ることができなく困惑している方もよくいらっしゃいます。
このような制限不動産をお持ちの所有者の方は、速やかに抹消の手続を行うことを強くお勧めいたします。

不在者財産管理人選任の申立

（相続権利者に不在者がいる場合などの遺産分割、不動産の売却等の問題）
今まで住んでいた住所や居所を離れ行方が分からなくなり、容易に戻る見込みがない方（不在者）の財産について、ご本人や第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の
申立を家庭裁判所にすることにより、不在者の財産を管理保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得たうえで、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。

相続財産管理人

相続人の存在が明らかでないときや相続人全員が相続放棄をして、結果として相続するものがいなくなった場合には、家庭裁判所に「相続財産管理人選任」の申立をすることにより相続財産の清算ができる可能性があります。なお、清算後の残余財産は、原則として現金化し国庫に帰属することになります。また、証明ができた特別縁故者（被相続人の資産を維持管理し資産価値を高めたり被相続人に対し特別に通常以上の介護をし被相続人に貢献をした者）に対する財産分与請求できることもあります。

家族信託（民事信託）

ご本人がお元気でしっかりした意思能力をお持ちで御本人の希望により「認知症等に伴う財産凍結リスク」に対して備えるための契約希望の場合に受任します。
また原則としてご本人が「委託者」で「唯一の受益者」であり、この信託契約が公正証書により作成され取扱い金融機関の要望に沿った契約内容である場合に受任させていただきます。

主要対応エリア

成年後見人申立、遺言・相続その他、裁判所提出書類作成・登記を中心に受任しております。

東京都
練馬区・板橋区・豊島区・新宿区・杉並区・新宿区・世田谷区・文京区・北区・西東京市・東久留米市・清瀬市・武蔵野市・三鷹市・小金井市・国分寺市

埼玉県
所沢市・朝霞市・和光市・さいたま市・川口市・戸田市・蕨市

※上記エリア以外の方もまずはご相談ください。