遺言状作成について
現在、民法では寄与分制度を設けていますが、親の介護や家族の手伝いを対価とした相続分に反映することは、かなり難しいのが現状です。いざ裁判となっても裁判所はすべての事情を総合的に考慮した判決を出しますが法定相続分を変えることとはかなり難しいようです。改正された相続法においても、一定の親族が被相続人の介護をした場合は特別寄与分者として各相続人へ遺産取得割合に応じ特別寄与料として請求できるようになりましたが、介護の大きな労苦が対価に反映しているかというと疑問が残ります。
法定相続は一見、平等な相続に見えますが、公平という観点から考えると本当の平等な相続であるのか疑問を感じることがあります。
また、昨今の相続は複雑で多様化しています。離婚・再婚・お一人様・行方不明また被相続人が高齢なら配偶者も高齢です。そして、相続人の中には相続の時点で認知症を発症している場合も少なくなく、判断能力がなければ遺産分割ができません。もし相続人の財産が高額な場合は、相続税の納税期限も考慮しなければなりません。
このような状況及び今後の社会情勢などの変化に対応するためにまた、相続人が円満で公平な遺産分割をするためにも、ご本人が元気でしっかりしているうちに遺産分割を不要とする遺言状の作成が必要なのです。
公証役場での公証人手数料の目安（但し、証人手数料は別）
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４３０００円に超過額５０００万円までごとに１３０００円を加算した額 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９５０００円に超過額５０００万円までごとに１１０００円を加算した額 |
| １０億円を超える場合 | ２４９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額 |
